医療法人の設立の流れ

医療法人は、いつでも設立できるのですか

できません。

医療法人の設立ためには都道府県知事の認可が必要です。認可の申請は東京都の場合は年に2回決められた時期に限られるので、限られた時期を除いて認可は得られず、いつでも設立ができるわけではございません。

医療法人の認可が申請できる時期はいつでしょうか。

各都道府県のよって異なるので、詳しくは各都道府県のホームページを見て頂くかお問合せして確認して頂くことになりますが、東京都の場合例年、8月末と2月末に仮申請いたしまして、本申請は4ヵ月後（12月末、6月末）となり、認可が下りるのは、仮申請から6か月後（2月中旬から下旬、8月中旬から下旬）になります。

それでは、6ヶ月あれば設立できますか

6ヶ月では、設立はできません。

設立には、認可申請書だけでなく、多くの書類や資料が必要になります。そのため、資料手配、作成の時期を2か月みて頂く必要があります。

その他、①設立後2週間以内に法務局に登記をし、②東京都に登記事項の届出を提出する必要がございます。その後に③開設申請許可申請書を添付書面と申請手数料（1万800円～2万円前後多い）保健所へ提出します。そして保健所によって異なりますが、申請後2週間前後に④開設許可が下ります。それから開設許可取得後10日以内に⑤診療所開設届を個人開設の診療所廃止届とともに提出します。

以上で開設できますが、自由診療だけでなく、保険診療を行うためには、さらに保険医療機関指定申請が必要になります。通常前月の十日締め切りで、それまでに申請すればよくつき1日に指定を受けることになります。

このように法人設立認可の前後の手続が必要となるため、スムーズに進める場合でも通常は9か月程度はかかります。

医療法人の設立認可行政書士に依頼する場合

このように医療法人の設立は、時間もかかり、複雑で、提出書類も多い手続きです。これらの手続きをご自身にて進める場合、本業との時間調整もさらに難しくなり、なかなか手続きを進められない事態も考えられます。

当職は、東京都で、医療法人指導専門員（専務的非常勤職員）を5年経験して、複雑な設立手続等にも対応可能な行政書士です。

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ご依頼までの流れ

医療法人設立のご相談からご依頼まで、大まかな流れは以下のとおりです。

医療法人設立自体の流れにつきましては、上で触れた内容を含めて、直接ご相談の際にあらためて分かりやすくご説明いたします。