医療法人の理事長の他の病院の勤務医兼務

病院の勤務医をやって数年たち、父の医療法人の理事長になるつもりですが、週何日かは勤務医を続けたいと思っています。続けることは認められるのでしょうか

理事長が医療法人の診療所の院長先生(管理者)でない場合

理事長は、代表権という重要な職責を有する(医療法第46条の6の2第1項)とはいえ、都道府県等では指導するところもありますが、非営利法人である診療所に、しかもその診療所の役員等の常用でない勤務医を続けることは、理事長の職務に影響を及ぼさない程度の日数の勤務日でない限りは、許される可能性があります。

理事長が医療法人の診療所の院長先生(管理者)の場合

管理者たる理事長が、他の病院等の勤務医を兼務することは好ましいことではない。

理事長が医療法人の診療所の管理者(院長先生)の場合も、管理者と勤務医を兼任を禁止する明文規定はございません。しかし、管理者は、診療所等の(歯科)医師、従業者等を監督する重要な職責を負い(医療法第15条第1項)、かかる重要な職責を負う管理者が他の医療機関に勤務することは好ましいことではございません。                                       もっとも、全く認められないかといえば、そういうわけでもなく好ましくはありませんが例外的に認められることはございます。                                         以下①医療法人の診療所の営業時間中に他の病院等に勤務医として勤務する場合と②医療法人の診療所の休みの時に他の病院へ勤務医として勤務する場合と分けて考えます。

①医療法人の診療所の営業時間中に勤務医として勤務すること

管理者は診療所に常勤することを要します(昭和29年10月19日医収第403号管理者を常勤しない診療所の開設について)。 常勤とは、病院では原則として就業規則で定めた勤務時間すべて勤務する者をいいます(医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の別紙常勤医師等の取扱いについて)が、診療所については常勤は診療所の開業中勤務する者とされています。                                                     したがって医療法人の診療所の営業時間中診療を他の医師に任せて他の病院等に勤務医として勤務することは認められません。

②医療法人の診療所が、休みの時に勤務医として勤務すること

医療法人の診療所が営業していない休みのときに勤務することも、管理者である院長先生の重要な職責に鑑みると他の病院に勤務することは好ましいことではございません。                                                                    しかし診療所の開業中勤務するという常勤性は満たすわけですから、担当の保健所との交渉次第では院長先生(管理者)と勤務医の兼務をみとめられるばあいがございます。その場合、誓約書の提出や、勤務先の病院に同意書等、都道府県が都道府県ごとに異なる条件を指導してくることはございます。

医療法人の理事長に就任することは、勤務医と違った責任を負うことになります。勤務医を続けながら、やっていけるのか充分にお考えの上お決めになられた方がよろしいです。

医療法人について相談してみませんか

当事務所は、医療関係を主に取り扱う行政書士事務所です。
当事務所は、原則、初回ご相談を出張相談で承っています。お忙しい先生にわざわざ弊事務所にご足労頂くお手間をお掛けいたしません。
医療法人についてお悩みのご相談に伺います。
当職は、東京都で、医療法人指導専門員(専務的非常勤職員)を5年経験して、複雑な手続等にも対応できます。お悩みの方は一度ご相談ください。出張相談で迅速・正確に対応します。

ご依頼までの流れ

お客さま お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
その際、どこまでの業務をご希望か確認いたします。

当職 出張の上、ご相談いたします。

お客様 ご依頼を決めたら見積もりをご請求ください。

当職 見積もりをお送りいたします。

お客様 見積もりを見てご依頼をされるか判断します。

医療法人の設立や個人診療所の開設など、医療法人に関連する行政手続きでお困りの方は、お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

 

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

ページトップへ戻る