医療法人設立のためにどのような書類が必要でしょうか
都道府県に提出する医療法人設立するためにはいかなる書類を作成、提出しなければならないのでしょうか
都道府県に提出する医療法人設立に必要な書類は、医療法人設立前の個人診療所の状況やどういう医療法人を設立するのかによって異なってきますが、一般に以下の書類が必要になります。
①受付票
②医療法人設立認可申請書（日付は本申請の日付です）
③定款（寄附行為）
④設立総会議事録（仮受付より前の日に開催したもの）
⑤財産目録、財産目録明細書、減価償却計算書（基準日現在の財産）
⑥基金拠出契約書（基金制度を採用する場合）
⑦預金残高証明書（仮申請から３ヵ月以内のもの）
⑧診療報酬等の決定通知書（直近２か月分）
⑨設立時の負債内訳書（基準日現在の負債）、負債の説明資料資料
⑩負債の根拠資料（金銭消費貸借書の写し及び返済予定表、売買契約書の写し又は請負契約書の写しと領収書、請求書の写しや領収書の写し）
⑪債務引受承認願
⑫リース物件一覧表、リース契約書の写し、支払予定表
⑬リース引継承認願
⑭役員・社員名簿
⑮役員、管理者の就任承諾書、役員の履歴書、役員の印鑑登録証明書
⑯委任状
⑰理事長、理事、管理者の医師の免許書の写し
⑱診療所等の概要、周辺の概略図、建物平面図（ビルフロア全体図、診療所建物の平面図（各部屋の用途と面積を記載））
⑲不動産賃貸借契約書の写し、覚書、土地・建物登記事項証明書
⑳近傍類似について（設立しようとする医療法人の利害関係者等から物件を賃借する場合のみ添付）
㉑事業計画書、予算書、予算明細書、職員給与費内訳書（２か年又は３か年）
㉒実績表（２年分）
㉓診療所の開設及び変更届の写し
これ以外にも、個人診療所の状況、によって、必要な書類がございます。
そちら事務所に書類作成提出をご依頼する場合、仮申請のときは、どの書類をお持ちすればよろしいでしょうか
医療法人設立前の個人診療所の状況医療法人設立の方法等についてご相談を受けてみないとわからない点もございますが、一般には以下の書類をお願いします。
①預金残高証明書（仮申請時から３カ月以内のもの（年間支出予算の２か月分以上－医療未収金の金額が運転資金として必要です）
②診療報酬等決定通知書（直近２か月分）
③車を拠出する場合（但し診療用に持ちいる場合に限る）－車検証の写し
④金銭消費貸借契約書及び支払予定書、請求書及び領収書（医療法人引継負債について）
⑤リース契約書及び支払予定表（医療法人引継物件のリースについて）
⑥理事長、理事、監事、管理者、社員となる者の氏名
⑦履歴書（理事長、理事、監事、社員分）（仮申請時は印鑑不要）
⑧印鑑証明書（理事長、理事、監事、社員分）（仮申請時から３カ月以内のもの）
⑨医師の免許書の写し（理事長（管理者）理事、監事の医師の方について）
⑩不動産賃貸借契約書の写し
⑪建物の平面図（ビルフロア全体図、診療所の建物平面図（各部屋の用途と面積の記載のあるもの）
⑫開設時と現在の月報（なければ日報）（場合によっては不要）
⑬確定申告書（２年分）全て
⑭診療所の開設届及び変更届の写し
必要書類は、設立する都道府県や状況によって異なります。これ以外の書類が必要になる場合もございます。
その他以下の事項をご確認させていただきます。
上述書類の他、書類作成に必要な以下の事項についてご確認させて頂きます。
①医療法人の名称、診療所の名称
②診療所の場所
③基金制度を採用するか否か
④会計期間をいつにするか（任意に１年さだめる）
⑤役員責任限度額規定の有無
⑥役員報酬を支給する場合は、役員報酬の総額
⑦理事長、設立代表者、管理者が同一か、同一でない場合はその理由
理事長の拠出がない場合もしくは５０％以下の場合はその理由
理事長が７０歳以下の場合が、７０歳以上の場合は後継者の氏名、承諾書
⑧医療法人の発展経過、設立趣旨、法人の名称の由来、事業の内容、法人設立時期、診療所等の開設時期（法人設立から１か月～２か月）
⑨医師、看護師、准看護師、事務員それぞれの常勤非常勤の数
⑩事業計画書、予算書が不要かいなか（主に東京都の基準）
１．開設から２年以上経過し、診療所の移転等がないか
２．２年間黒字か否か
３．診療所の開設は１カ所のみか
４．病床をもって開設するか
５．医師又は歯科医師は２人以上か
⑪事業計画書、予算が必要な場合、１日の平均患者数、平均単価をお聞きする場合もございます。
確認事項は設立する都道府県や状況によって異なります。これ以外の事項が必要となることもございます。
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